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関係者やきもきさせるACOの経費削減策

公開日時 2011/07/07 04:00

米メディケア&メディケード・サービス庁(CMS)が2012年から稼働させる「支払説明責任組織」(Accountable Care Organization)の新たな経費削減策をめぐって関係者から懸念の声が上がっている。


ACOは、オバマヘルスケア改革の一環で、「経費節減を共有しよう」という試み。具体的には、病院および医院で組織を設立、メディケア(公的高齢者保険)において、経費削減をしつつ高品質の医療を提供させるために、医療供給を適切に管理した場合に病医院に一定のインセンティブが与えられるという仕組み。


CMSが3月31日に発表した新規の提案では、ACOからメディケア・パートB(主に開業医外来薬剤)の給付をパートDに移管しようというもの。パートBに含まれるのは点滴剤などで、経口剤など大抵の薬局やメールオーダーで注文できる薬剤はパートDの給付になっている。このため、CMSは、ACOでのパートBの薬剤を稼働前から除外、経費削減を狙っていると見られている。特に開業医での薬剤費削減を促し、開業医に患者個々の薬剤費管理者になってもらおうというもの。


医薬品業界などに対し同案に対する意見が求められているが、バイオ産業協会(BIO)は、パートBからパートDへの一部処方の移管は薬剤費のみに集中し医療の質を損なうばかりでなく、パートDの自己負担が増加、結果的に患者の利益を損なうとの理由で反対を表明している。ACOのあり方がどうなるか、今後が注目される。
 

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