新型インフルエンザワクチンで、通常の鶏卵培養より大幅に生産期間を短縮できる細胞培養法による生産体制の整備を後押しするための交付金を厚生労働省は８月19日、国内メーカー４社に助成することを決めたと発表した。助成総額は約1000億円で、化学及血清療法研究所、北里第一三共ワクチン、武田薬品、阪大微生物研究会に配分する。13年度に全国民分のワクチンを生産できるようにする。

これは09年度の政府補正予算に計上された「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」事業によるもので、昨年の実験プラント整備（第一次事業）に続き、今回（第二次事業）は実生産施設の構築、治験の実施に対し助成するもの。今後、各社への配分額を決める。

全国民分のワクチンを生産するには、鶏卵培養では１年半から２年かかるとされるが、細胞培養では約半年まで短縮できるという。