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保険会社のIT開発 システムの無償提供でコスト意識喚起

公開日時 2011/10/03 06:00

「我が社の主力商品はもはや『保険』ではなく、『テクノロジー・サービス』です。およそ9年間、6ビリオンドル以上を費やして開発を続けた成果です」――。Health2.0サンフランシスコの本会議初日、こう自己紹介したのは、保険会社大手Aetnaの社長Mark Bertolini氏だ。 (医療ジャーナリスト・西村由美子)


同社(http://www.aetna.com/index.html)は、多額の資金を投入して医療情報システムの自社開発を行った。開発したITシステムを顧客企業などに「無償で」提供することで、i医療コストの効率化を促すことができるという。医療保険の無駄を省いて大幅なコスト削減を実現することが最大の目的だ。


◎ITシステムを無償提供する意義


保険会社大手Aetna社が医療情報システムの“無償”提供に踏み切った背景には、顧客自身が医療に係るコストを認識することができ、結果的にコストの削減が大きいと見込んでいるため。ITシステムの導入が進めば、ブローカーなどの中間業者を介在させる必要がなくなることまで示唆し、保険業界の構造改革をも辞さない構えを示した。


アメリカの保険業界にとって、業界全体を揺るがす規模の構造改革は決してはじめての経験ではない。1990年代、クリントン大統領が打ち出した行政主導による医療制度改革を否定した保険業界は、医療費支払い償還制度を伝統的な「出来高払い」からまったく新しい「マネージドケア方式」に転換させるという画期的なイノベーションを、民間主導で実現した実績をもっているからだ。


Aetna社は、先頃、医療費の伸びを抑制できる医療制度改革を推進するために、企業が所有する医療費データを学術研究機関向けに公開して研究者に協力すると発表して世間を驚かせた大手保険会社4社のうちの1社でもある。今後の動きが注目される。
 

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