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【World Topics】オバマケアで無保険者減少:懸念は確定申告漏れ

公開日時 2015/08/31 03:50

オバマケア実施によって、米国の無保険者が1580万人減少した。オバマケア施行前年の2013年の3分の2の人数となり、全米人口に占める無保険者比率は、2013年の14.4%から9.2%(2015年3月現在)に低下したとホワイトハウスは8月11日に発表した。 (医療ジャーナリスト 西村由美子)


オバマケア施行後の直近の2年間は、折しも米国経済の復興期と重なっており、失業率の低下と無保険者数の低下がほぼ同期していることから、無保険者率の低下を単純にオバマケアだけの成果と言い切ることはできないが、しかし、統計局の調査で、連邦貧困基準スレスレの低所得層の無保険者比率の低下が大きいことが明らかになっており、この事実から、オバマケアが、いわゆるワーキングプア層でとりわけ高い効果を上げていることが明らかだ。


だが、目下の懸念は、確定申告漏れでおこる補助金受給資格の取り消し措置である。オバマケアで医療保険を購入するために 税制上の優遇特例措置を受ける資格を得た者は確定申告時に申請しなければならないことになっている。確定申告をせず、優遇措置適用の申請を怠ると、2016年度から優遇措置の適用申請ができなくなるのである。


米国の確定申告期限は4月15日が期限だが、願い出れば半年延期することができる(最終申告締め切りは10月15日)。国税当局の調査では、優遇措置の提要を受けながら、まだ確定申告をして いない世帯が全米で71万あるという。適応対象の大半はいわゆるワーキングプア層で、従来は確定申告の必要のなかった低所得であることから、確定申告漏れの原因はもっぱら制度に不慣れ故と考えられるとして、国税局は10月の最終申告締め切りに向け、積極的な啓発とアウトリーチに乗り出した。


 

 

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