ＭＲ認定センターが７月26日に発表した「2018年版MR白書」によると、2017年度ＭＲ数（管理職含まず、18年３月末時点）は６万2433人で、16年度と比べ752人減少した。内資メーカー123人減、外資メーカー244人減、CSO387人減と、卸のMRを除き、いずれも減らし、中でもCSOのコントラクトMR（CMR）の急減と外資での減員が影響した。男女別では女性の増加の一方、男性は1000人減となった。管理職数は566人減った。背景には、メーカーが営業体制の再構築を加速していることがある。特許切れを迎えた主力の生活習慣病薬を中心に後発医薬品（GE）による侵食が速まり、多くのMRを必要としないスペシャリティ薬に主力品がシフトしていることに加え、国内市場の縮小や薬価制度抜本改革による影響が中期的に見込まれ、メーカーは営業の外部委託を減らし、自社MRも絞り込む動きを見せている。それが調査結果に表れたといえる。

調査は2000年から毎年行われている。今回はCSO15社、卸１社を含む210社を対象に18年３月末時点の状況を尋ね、全てから回答を得たもの。MR数は13年度の6万5752人をピークに、14年度以来500人以上の減少が４年続き、17年度は６万2000人台の６万2433人となった。男性は5万3185人（16年度より1000人減）、女性は9248人（同248人増）だった。

加盟団体別のMR数は、日本製薬工業協会（製薬協）が４万8813人の667人減、日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は3591人の57人減で、共に減少した。CSOは調査対象が2社減ったが、13年度以降4000人前後で推移してきたCMR数は387人減の3667人と、4000人を大きく割り込んだ。MR雇用規模1000人以上のメーカーが契約していたCMR数の大幅減少が特に影響したことがうかがえる。

MR数はピークの13年度から3000人超の減少　管理職含め女性は増加

４年連続で減少したＭＲ数だが、ピークの13年度から17年度までの間に3319人減った。この間の推移を内資・外資別でみると、内資メーカーは364人減に対し、外資メーカーは2074人減と、外資がMR数を大きく減らしてきた。男女別ではこの間に、女性は159人増えたが、男性は3478人減った。

管理職数は、14年度、15年度と減少が続き16年度で増加したが、17年度は8395人、566人減と再び減少に転じた。MRと同様に管理職でも女性は増加、59人増の255人。男性は625人減の8140人だった。管理職数のピークの13年度（9012人）と比べると、17年度までに617人減った。この間、男性は747人減、女性は130人増と倍増した。組織のスリム化が進む一方で、女性の登用が増えている影響とみられる。