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新型コロナのPCR検査が保険適用 民間検査会社、自治体、地域医師会の対応活発に

公開日時 2020/03/06 04:50
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のPCR検査がきょう3月6日に保険適用されることに伴い、民間検査会社、自治体、地域医師会の動きが活発化している。みらかホールディングスは3月5日、連結子会社のエスアールエル(SRL)および日本医学臨床検査研究所が、きょう6日に保険適応される新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のPCR検査について臨床検査として受託すると発表した。同検査は、国立感染症研究所のプロトコルに準拠した遺伝子検査(リアルタイムRT-PCR法)で、現時点でのキャパシティは1日1100件を想定している。

SRLは、厚労省や国立感染症研究所からの依頼に基づき、これまでもSARS-CoV-2の検査を行政検査として受託してきた。今回は政府方針に基づき、帰国者・接触者外来を設置する医療機関で、同様の検査の実施が保険適用されることにともない、臨床検査として受託することになった。みらかHDグループとして現時点で1100件/日の検査キャパシティを確保している。今後は検査拠点の拡大を図るなど必要な対応を講ずる考えだ。

◎厚労省 民間検査会社から検査実績などを直接把握

厚労省は「地域において必要な患者にPCR検査を適切に実施するための体制整備」について3月4日付で都道府県などに事務連絡した。同省は、PCR検査の保険適応に際し、民間検査会社などのキャパシティを最大限活用するための「PCR検査リソースの効率運用の例(案)」を作成している。具体的には、PCR検査の実施体制の把握・調整などを円滑に行うための会議体(協議会)を都道府県に設置し、域内の状況把握や関係者間の調整を行うというもの。

一方で厚労省は当面の間、民間検査会社における検査実績などを当該企業から直接把握し、都道府県や帰国者・接触者外来を持つ医療機関とも共有する。また、民間検査会社の体制確立までの間は、検査発注は「帰国者・接触者外来」とする方針だ。

◎医師会 PCR検査を求められた場合の対応を周知

日本医師会も3月4日付でPCR検査の保険適用について都道府県医師会および群市区医師会に「事前周知」した。今回の保険適応に伴い、大学病院や民間検査施設等における検査が拡大され、検査実施数の増加が予想されるとしながらも、「検体採取は周囲への感染拡大リスクが高い」と指摘。PPE(個人防護具)の着用をはじめ、適切な感染予防策が不可欠だと強調した。その上で、PPE等の入手が困難な状況にあることも含めて、感染予防策を講じることのできない医療機関において、同検査の実施を求められた場合には、帰国者・接触者外来など検査体制の整った医療機関に紹介する対応をお願いするとした。このほか実際の運用に際して、「事前に帰国者・背職者外来と受診時間などを調整することで、必ずしも帰国者・接触者相談センターを経由する必要はなくなると予想される」との見解も示した。

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