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FAX等通じた処方箋応需は約6割 新型コロナで増加傾向 NPhA調査結果

公開日時 2020/03/17 04:50
日本保険薬局協会(NPhA)は3月16日、FAXなどを通じた処方箋の応需があった会員企業は約6割に上るという調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染の拡大を受けたものとみられる。首藤正一副会長(アインホールディングス)は、「新型インフルエンザの際よりも増えている印象だ」と述べた。厚労省は2月28日、すでに診断されている慢性疾患等の定期受診患者に対し、オンライン診療・服薬指導を活用することを認める事務連絡を都道府県と関係団体に発出していた。

調査はNPhAが会員企業に対し、9日から13日までウェブを通じて回答を求めたもので、128社から回答を得た。その結果、新型コロナウイルスの感染の拡大を受けて、FAXなどを通じた処方箋を1件以上応需したと回答した企業は74件(57.8%)に上った。

◎来局患者数 1割減少が半数に

同調査の結果からは、前年同時期と比較して患者の来局が減少していることもわかった。患者の来局状況は、「1割程度減少」と回答した企業が66社(51.6%)に上り、最多となった。「2割程度減少」は26社(20.3%)、「3割以上減少」は10社(7.8%)だった。特に、感染の拡大で緊急事態宣言を発出した北海道などで、減少傾向がみられているという。一方、「変わらない」は25社(19.5%)、「増えている」は1社(0.8%)—となった。

NPhAは、新型コロナウイルス感染拡大の影響と指摘。厚労省の同事務連絡が原則として盛り込んだ「長期投与により受診間隔を空けること」とされていることが影響したと分析した。

◎一斉休校「該当者はいるが支障はなし」が6割に


安倍首相が要請した一斉休校による薬剤師の出勤状況への影響については、「該当者はいるが薬局運営に支障は出ていない」が最多で76社(59.4%)に上った。「特に弊害はない」は34社(26.6%)、「弊害が出ている」は18社(14.1%)—だった。

薬剤師の研修などの実施状況については、「全面中止」が86社(67.2%)、「少人数のものは実施している」は38社(29.7%)、「予定通り実施している」は4社(3.1%)―となった。

◎マスクや消毒薬の確保への懸念強く 


マスクや消毒薬の不足が医療現場に深刻な影響を与えていることも指摘されている。NPhAの調査でも、ほぼ全企業にあたる125社(97.7%)が、「マスクや消毒液の確保」に懸念を抱いていることが明らかになった。見通しについては、「まったく見通しがつかない」が74社(57.8%)。

南野利久会長は、「2009年の新型インフルエンザの感染拡大時の在庫などで、何とかしたという企業もあったと聞いている。国が医療機関や介護施設、薬局に寄付するということなので、当面は対応できると思うが、今まで経験したことのないような状況で対応に苦慮している」と吐露した。

このほか、「職員の検温の実施」については56社(43.8%)、「時差出勤の励行」は28社(21.9%)、「防護服、ゴーグル等の必要性と確保」は20社(15.6%)—の企業が課題に挙げた。

NPhAでは3月2日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、各企業が抱える課題の収集や、対応策の共有などに取り組んでいる。

◎次期会長・首藤氏「路線変更することなく、会の発展目指す」

同日の会見では、首藤副会長が次期会長に選任されたことも報告された。5月13日に予定される総会での承認を経て、就任することになる。首藤次期会長は、「南野会長の会運営を踏襲して、さらに素晴らしい会に発展できるようにしていきたい」と述べた。「大きく路線を変更することはない」とも述べた。南野会長は首藤次期会長に、「影響力を持ってNPhAを引っ張っていってくれると考えている」とエールを送った。



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