フィリップス・ジャパンの堤浩幸社長は４月28日、WEBセミナーを開催し、不足が深刻化している人工呼吸器について、生産能力を従来の4倍まで引き上げる考えを示した。これにより7月からは、週に4000台の供給が可能になる。４月に国内で承認申請を行った汎用型人工呼吸器は、週に1万5000台の供給を予定。同社広報部によると、通常の人工呼吸器と違いはなく、軽症から中等症患者に対して、マスク・挿管の両方で使用可能な機器とだという。

人工呼吸器は、国内だけでなく、世界的にも不足が問題となっているが、堤社長は、「現状を把握したうえで、フェアに各国に供給できる体制をとっている」と強調した。

◎次世代医療サービスで新型コロナの医療崩壊対策を

同日のセミナーでは、新型コロナウイルスによる医療崩壊を防ぐため、医療従事者をサポートする次世代医療サービスの提供に注力する考えも示した。堤社長は、ホテルやICUなど、患者が滞在する施設の特徴にあわせたソリューションを展開していると紹介。早期の提供を目指して、自治体や医療機関への紹介を進めていると説明した。

無症状や軽症者が滞在するホテルで使用されるソリューションには、車両に超音波診断装置や生体モニタ装置を搭載し、複数の受け入れ施設をまわる「MaaS」と呼ばれるサービスがある。駐車場で検査やオンライン診療を行うことで、基礎疾患を持つ患者のフォローを行う使い方などを想定している。同社では、患者の来院を最小限に抑えることができ、医療従事者への感染を防ぎながら医療を届けることができると意義を強調している。

また、新型コロナウイルス患者向けに従来製品をリニューアルした「SOSボタンLite」は、ボタンを押すだけで、患者が医療従事者に異変を知らせることができるというもの。今後、増加が予想される自宅療養の患者向けのシステムとなる。ボタンを押すと、医療従事者など限られたメンバーに通知されるため、ナースコールの代用として使われることが想定されている。

重症者に対応するICU向けのサービスとしては、ベッドサイドと専門のスタッフを遠隔でつなぎ、患者の管理を行うソリューションなどの提供が可能だと説明した。

堤社長は、「医療崩壊を防ぐために必要な重症化予防には、患者の状態に合わせたタイムリーなケアが必要」と指摘。ソリューションの提供によって、不足する医療従事者が効率的な業務できると意義を強調した。そのうえで、新型コロナウイルスについては中長期的な闘いが予想されるとし、「（提供する施設にあわせたソリューションを）今後も、柔軟に考えていきたい」と述べた。