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JCR 高度な専門性もつ「ライソゾーム病グループ」新設 JR-141の上市見据え

公開日時 2020/10/27 04:50
JCRファーマは10月26日、マーケティング部内に「ライソゾーム病グループ」を11月1日付けで新設すると発表した。先駆け審査指定品目で9月に承認申請した血液脳関門通過技術を適用したムコ多糖症II型(ハンター症候群)治療酵素製剤・パビナフスプアルファ(遺伝子組換え)(一般名、開発コード:JR-141)の承認取得と上市を見据えたもの。同グループは高度な専門性を機能的に発揮する組織で、例えばMRと同行してより高度な情報提供を行うことなどを想定している

ムコ多糖症II型はライソゾーム病の一種で、ムコ多糖を体内で分解する酵素の欠損により発症するX染色体連鎖劣性遺伝性疾患。同社によると、国内患者数は約 250 人。既存の治療酵素製剤は血液脳関門(BBB)を通過できないため、脳内で薬効を発揮できず、中枢神経症状に対し効果が期待できないことが大きな課題となっている。

パビナフスプアルファはマンノース6リン酸受容体を介した作用に加え、同社独自のBBB通過技術である「J Brain Cargo」によりトランスフェリン受容体を介してBBBを通過させることで、中枢神経症状に対する作用が期待されている。

同社は現在、ライソゾーム病の一種であるファブリー病に対する治療酵素製剤・アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」を販売している。同剤はバイオ後続品。パビナフスプアルファが承認されると、ライソゾーム病関連で2製品を扱うことになる。

同社のMR数は現在約80人。この中に日本初の他家由来の再生医療等製品の急性移植片対宿主病(急性GVHD)治療製品・テムセルHS注のみを担当するMRがいるが、テムセル以外のMRはライソゾーム病領域の製品と、同社コアビジネスの成長ホルモン製剤の情報提供・収集活動を行っている。11月以降は、高度な専門知識を持つライソゾーム病グループのスタッフも情報活動に加わる。

■成長モルモン事業のエリアマーケティングを強化 

同社はこの日、成長ホルモン事業のエリアマーケティングを強化して最適なリソース配分を行うため、12月1日付けで、営業業務部を「営業推進部」に部署名変更するとともに、同部内に「GH推進グループ」を新設することも発表した。同事業に携わる5営業部12エリアを5営業所10エリアに再編成することも明らかにしたが、どのようなエリア分けとするかは開示していない。

成長ホルモン分泌不全などの原因による低身長患者を治療するため、同社は現在、遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤グロウジェクトを販売している。同剤の20年度上期(4~9月)売上は65億円(前年同期比4.9%増)で、同社の最主力品。

低身長の患者数は、エリア内の子どもの数によるため、エリアマーケティングを強化する。また、新設するGH推進グループに少人数のMRを配置し、同MRは低身長患者を診る専門的な医療施設でのみ情報提供・収集活動する。
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