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厚労省・新型コロナ・アドバイザリーボード 「放置すれば更に急速な感染拡大に至る」

公開日時 2020/11/20 04:50
厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」は11月19日、11月以降増加傾向を強めている新型コロナの感染者数について、「このまま放置すれば、更に急速な感染拡大に至る可能性があり、厳しい状況が続いている」との認識を確認した。今後の対応としては、「新型コロナウイルス感染症対策以外の公衆衛生体制や医療提供体制を維持するためにも、可及的速やかに減少方向に向かわせる必要がある」との方向で一致した。

新型コロナの新規感染者数をめぐっては、この日も東京都534人、大阪府338人、北海道267人、愛知県219人と、それぞれ過去最多を記録した。そのほか神奈川県は205人が報告されるなど、全国的な拡大も見せている。国内感染者数の合計も過去最多の2300人を超える見通しだ。

◎新規感染者数「この2週間で2倍を超える伸び」

この日のアドバイザリーボードでは、直近の感染状況が示された。新規感染者数の動向については、「この2週間で2倍を超える伸びとなり、過去最多の水準となっている」と報告。新規感染者数を対人口10万人(11月12日~18日)でみると、北海道が29.12人で最も多く、次いで大阪府が18.86人、東京都16.85人、沖縄県16.38人と続くことが分かった。一方、直近の検査件数に対する陽性者の割合は5.5%で、上昇している。

◎入院患者数も増加 利用病用割合も一部地域で高い水準

入院患者数は全国的に増加傾向にあるほか、受入確保病床に対する利用病床の割合も上昇していることが分かった。11月11日時点での対受入病床に対する利用病床の割合を見ると、沖縄県が35.7%、大阪府が33.2%、東京都が26.8%、北海道が24.0%となっている。これに伴い重症患者数も増えており、対受入病床に対する重症患者の割合は、東京都が30.8%、沖縄県26.4%、大阪府25.6%となり、一部地域で高い水準となっていることに警戒感が示されている。

◎多様化するクラスターに対する対応が急務

こうした状況を踏まえ、今後の対策として、多様化するクラスターに対する対応が急務との認識が示された。会食や接待を伴う飲食店、職場、大学生などの若者、外国人コミュニティ、医療機関や高齢者施設等に対して、状況に応じた適切な対応を実施する。さらに見えにくいクラスターへの対策も必要とした。その上で、11月9日開催の分科会で発表した緊急提言を踏まえ、クラスターの特徴に応じた対応を着実に行うとともに、事例の増加が見られる医療機関や高齢者施設等における検査の徹底等の速やかな対応を進める必要があるとした。

さらに、11月16日の政府対策本部で「今般の感染拡大に対応したクラスター対策のさらなる強化等について」として示した、①地方団体における事業者に対する協力要請とそのための支援、②早期検知しにくいクラスターへの対策、③検査・医療提供体制の確保、④保健所等の人材確保・支援などーについて速やかに実行することについても確認した。

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