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自民党・下村政調会長 3次補正予算案の編成要望 減収の小児科への診療報酬引き上げ求める

公開日時 2020/12/01 04:50
自民党の下村博文政調会長は11月30日、「新たな経済対策に向けた提言」を菅義偉首相に手渡した。政府の第3次補正予算案に盛り込む最重点事項については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、「特に減収の大きい小児科に対して、臨時の診療報酬引き上げでの対応を検討すること」と明記した。またPCR検査や抗原検査について、必要な検査が確実に受けられる態勢を確保する。不妊治療については、保険適応までの間、補正予算で措置するよう求めた。

◎ワクチンの接種に要する費用支援

提言に盛り込まれた追加経済対策は、自民党政務調査会の各部会から上がってきた重点事項を明記したもの。厚生労働部会からは、新型コロナ感染者の重症患者が増加していることなどを背景に、「医療機関等に対して補助金・交付金や診療報酬等による支援」を実施するよう提言した。このほかPCR検査や抗体検査の更なる充実を図るほか、ワクチンの接種に要する費用の支援や、医療機関等を通じた国際貢献の推進なども盛り込んでいる。

◎病床確保は緊急包括支援交付金を通じた支援で

自民党「新型コロナウイルス感染症対策本部」からの重点事項も明記した。医療提供体制の確保については、「診療報酬上の特例的対応」のほか、都道府県が地域の実状に応じて受入病床の確保等を着実に実施できるよう、「新型コロナウイルス緊急包括支援交付金を通じた支援」を行うとした。
このほか福祉医療機構を通じ、医療機関の資金繰りを無利子・無担保で支援。さらに感染症患者の入院医療費や新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料等の減免の経費について財政支援を行うほか、国が治療薬の確保を行うとした。

◎新型コロナの革新的新薬創出でAMEDに補助

新型コロナウイルスに関する研究開発等の促進では、革新的な医薬品や医療機器の創出に向けた研究開発に取り組むため、日本医療研究開発機構(AMED)に対する補助を行う。ワクチンについても、2021年前半までに国民に提供できる数量のワクチンを確保するほか、接種体制の整備を行うことも盛り込んでいる。


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