菅首相 東京など1都3県への緊急事態宣言発令の検討を表明 特措法改正案を次期通常国会に提出
公開日時 2021/01/04 12:40
菅義偉首相は1月4日、年頭記者会見に臨み、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加している状況を踏まえ、東京都と神奈川、千葉、埼玉の3県を対象とした緊急事態宣言の発令について検討に入る方針を明らかにした。菅首相は１都3県の新規感染者数が全国の半分を占める現状に危機感を表明。「より強いメッセージが必要と考えた」を述べ、政府として諮問委員会に諮り、緊急事態宣言の発令を判断する考えを表明した。また、「給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策を取るための特措法改正案を通常国会に提出する」と述べた。
菅首相は会見で、「新規感染者数が3000人を超え、重症者数も高い水準で推移しており、非常に厳しい状況だと認識している」と述べ、「政府として、こうした厳しい状況を踏まえ改めてコロナ対策の強化を図っていきたい」と述べた。具体的な対策として、①感染対策、②水際対策、③医療体制、④ワクチンの早期接種－の４点をあげ、強力な対策を講じるとした。
◎1都3県で全国の半分の感染者数 飲食でのリスクを抑えることが重要
感染対策については、「12月の人出は多くの場所で減少したが、特に東京近県の繁華街の人はあまり減っていなかった」と指摘。「昨年らいの対策の中で判明したことは、経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘している。したがって飲食でのリスクを抑えることが重要だ」と述べ、東京、神奈川、千葉、埼玉の飲食店の営業時間を20時まで短縮するよう前倒しで要請したと述べた。
緊急事態宣言について菅首相は、「北海道や大阪など、飲食店の営業時間の短縮を行った県は結果が出ている」としながらも、「東京都や近隣3県は、感染者数が減少せず、極めて高い水準にある」と指摘。1都3県だけで感染者数が全国の半分を占めることから、「飲食での感染リスクを実効的なものにするために内容を詰めていく」と述べた。
◎医療体制 看護師などスタッフの確保で財政支援 自治体と病床確保も推進
医療体制については、「特に東京はじめとする幾つかの都市で（病床等が）ひっ迫する状況が続いている」と指摘。各地域で感染者を受入れる病院、病床数を増やす必要があるとし、「国として看護師などスタッフの確保について財政支援を徹底して行う。各自治体と一緒になり病床確保を進める」と述べた。また、「必要ならば自衛隊の医療チームの投入も躊躇しない。医療崩壊を絶対に防ぎ、必要な方に必要な医療を提供する」と強調した。