日本漢方生薬製剤協会は4月7日、「販売情報提供活動ガイドライン」の体制整備状況調査結果を公表した。医療用漢方製剤・生薬等を製造・販売する会員企業12社に対し、日漢協コード委員会が調査したもの。社内に監督部門を設置した企業は12社中10社で、設置予定は1社だった。審査・監督委員会を設置していた企業は9社。2社が設置の目途が立っていないことも分かった。経営陣がガイドラインを認識していた企業は12社中10社だった。

◎定期的なモニタリングは12社中8社　自社で資材審査は9社・外部委託は2社

調査は、20年12月17日～21年1月15日に行ったもの。販売情報提供活動ガイドラインの対応状況について12社から有効回答を得た。監督部門による定期的なモニタリングが実施されていた企業は12社中8社。内訳をみると、業務記録等のモニタリングが8社、講演会等への参加によるモニタリングが1社だった。販売情報提供活動に用いる資材について、自社で資材審査を実施していた企業は9社、一部外部委託する企業は2社あった。

◎販売情報提供活動の評価反映は12社中5社

販売情報提供活動に関する従業員の評価への反映が実施されていた企業は12社中５社にとどまり、評価が反映されていない企業は6社あった。一方、ガイドラインの従業員に対する定期的な教育が実施されていた企業は12社中8社だった。日漢協コード委員会は今回の調査結果を踏まえ、「引き続き会員企業への遵守体制整備に向けた支援を行なっていく」とした。