日本エスタブリッシュ医薬品研究協議会（JEMA）は９月13日、同日付でJEMAが発足し、活動を開始したと発表した。発起人代表は武田テバファーマの松森浩士CEO兼社長。来週中に開催する発足会で同協議会の会長を選定し、本格的に活動する。JEMAのアドバイザーには厚労省で保険局長などを歴任した唐澤剛氏（慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授）が13日付で就任した。

13日時点の参画企業・団体は、▽あゆみ製薬▽ヴィアトリス製薬▽白鳥製薬▽武田テバファーマ▽メディパルホールディングス（五十音順）――の５社と、社名・団体名を開示していない「他２社・団体」となる。参画検討・準備中企業・団体は10程度あるという。今後もJEMAの趣旨に賛同する企業・団体を広く募集する方針。

JEMAはエスタブリッシュ医薬品の持続可能な供給体制の確立を目的に、必要な研究を行い、各種提言を行う。喫緊の課題である安定供給の仕組みづくりや、海外から輸入する原薬の安定的確保、長期収載品に付随する有益な情報の保持、さらにはエスタブリッシュ医薬品が持続的に安定供給できる環境整備などを検討する。薬価制度の下支え方法も論点に含まれる。

JEMAが掲げるエスタブリッシュ医薬品とは、「関連特許が満了した後、長期収載品となった医薬品、さらにジェネリック医薬品を包含する概念」と定義した。このためJEMAが行う研究や提言においては、長期収載品・ジェネリック品を取り巻く環境を俯瞰で捉え、持続可能な産業界に転換するための課題を洗い出し、民意を反映した政策提言を行う考え。

JEMAは本誌取材に、アドバイザーに就任した唐澤氏について、「これまでに唐澤氏が培ってきた医療行政面からの知見を、我々が今後研究していく各課題の提言内容を磨き上げていく際に持ち込んでいただけることを期待している」とコメントした。唐澤氏は80年に旧厚生省に入省し、政策統括官（社会保障担当）や保険局長などを歴任した。