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「薬価流通政策研究会(くすり未来塾)」発足 武田元厚労省医政局長・長野元薬価研委員長が共同代表 

公開日時 2021/12/02 13:55
元厚労省医政局長の武田俊彦氏と元日薬連保険薬価研究委員会委員長の長野明氏が共同代表を務める「薬価流通政策研究会(くすり未来塾)」の発足の会が12月1日、開かれた。会合では共同代表から研究会発足趣旨が示され、「いま、医薬品産業は発展産業としての地位を失いかねない、非常に厳しい状況に直面していると認識すべきである」との問題意識が示された。続けて、「この状況に打ち勝ち、具体的な政策を議論し、明るい未来を提示していくことは、この業界の業界人、政策担当者、有識者すべての関係者の責務と考えざるを得ない」として、「くすりの未来を議論し、提言し、発信してくために新たなプロジェクトとして薬価流通政策研究会(くすり未来塾)を発足させる」と宣言した。

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◎批判への反論も対案も出されていない現状「我々は深く憂慮している」

発足会で披露された研究会の発足趣旨では、「我が国の薬価・流通制度は世界に誇るべきレベルになった」としながらも、「高額薬剤の相次ぐ登場によりその価格の基礎となっている市場価格の把握の反映の仕組み、薬価算定のロジックの運用の透明性などに対して厳しい目が注がれるようになった」と指摘。さらに、「近年急成長した調剤薬局業界も、規模拡大につれてその意義が繰り返し問われている」と強調した。

その上で、「この状況下で国の新しい医薬品産業ビジョンは出されたものの、民間側のビジョンも出されておらず、どのようにそれを実現させていくべきか批判への反論も対案も出されていない現状にある。この状況を我々は深く憂慮している」との見解を示した。

研究会の活動概要は、①薬価及び医薬品流通政策に関する研究会の開催、②薬価及び医薬品流通政策に課する政策提言-を予定する。研究会では有識者からのヒアリング(講演会)および参加者による討議、関連文献、関連研究の紹介および討議も含まれる。政策提言については、状況を踏まえた緊急提言なども行っていく方針。

◎研究会の主催は「一般社団法人医療・医薬総合研究所」 ホームページ立ち上げ

なお、研究会の主催は「一般社団法人医療・医薬総合研究所」(代表者・長野明氏 設立手続き中)が務める。1日の発足会では、研究所のホームページ(https://kusurimirai.com/)が紹介された。現段階では、設立趣旨、研究会概要、代表挨拶などのコンテンツと、お問い合わせ(入会申し込み)が掲載されている。2022年2月初旬をめどに、内容を充実させ、正式にホームページの立ち上げを行う予定。

◎長野代表 INES案「無理筋の極みだと考え、強く反対する立場です」

医療・医薬総合研究所の長野明代表はホームぺージ上の挨拶で、新時代戦略研究所(INES)が5月に公表した「中長期的な経済成長の水準と連動した薬剤費総枠マネジメントとイノベーティブな医薬品の適正評価を両立させた薬価制度改革案」に対し、「年金制度で活用されているマクロ経済スライドを薬価制度にも導入することで中長期的な経済成長に見合った薬剤費の総額上限を設定しつつ、革新的医薬品の価値に関する適正評価も両立させるとあり、びっくり仰天いたしました」と指摘し、「医薬品の価値評価換算の仕組みとしてキャップのかけ方に利用するのは無理筋の極みだと考え、強く反対する立場です」と態度を表明した。

長野代表はまた、「薬価制度は民間における新薬開発意欲や、民間の価格交渉をベースにするものであり、公的制度と民間市場経済の両方にまたがる性格を持っている。つまり、制度の評価、制度の改革議論はこの両者を俯瞰したものでなければなならない」と述べ、今後は「薬価流通政策研究会」を通じて、広く議論を行い、提言や発信に努める考えを強調。同時に、研究会に参加する企業・団体などを広く呼び掛けていく考えも示した。

医療・医薬総合研究所ホームページ https://kusurimirai.com/
 
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