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横浜市立大 企業との受託研究・共同研究で間接経費比率「倍」に改定 企業負担は受託30%、共同20%

公開日時 2022/08/03 04:50
横浜市立大学は7月28日、企業等との受託研究および共同研究における間接経費比率を「倍」に引き上げると発表した。これまで直接経費の15%相当額だった受託研究の間接経費率を30%に、同じく10%相当額だった共同研究の間接経費比率を20%に見直し、企業負担を増やす。なお、共同研究は時期未定で30%まで引き上げることも明らかにした。同大学は、「現状の間接経費⽐率では本学の負担割合が⼤きく、このままでは研究体制維持や⼤学運営に影響を及ぼすことが⾒込まれる」と強調。すでに締結済みの研究も含めて23年4月1日以降に適応する方針だ。

文科省と経産省は2020年6月に「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の追補版を公表し、その中で、企業等との共同研究等を⼀層強化するため、間接コストに対する費⽤負担の適正化を提言している。これを踏まえ、横浜市立大学では、企業等との受託研究・共同研究における直接経費・間接経費の実態調査を行い、⾒直しを学内で検討した。

◎間接経費比率の見直しで企業負担は0.4億円から0.8億円に増額

横浜市立大学が公表した過去5年間平均の受託/共同研究に係る費用負担によると、「企業負担」の直接経費が3.5億円、間接経費は0.4億円だったのに対し、「大学負担」の直接コスト(教員人件費)は1.2億円、間接コスト(電気、水道、ガス等、研究不正防止、共用施設、研究機器整備、職員人件費、学術DB、知財管理費等)は0.5億円で、いずれも運営交付金で賄われている。今回の見直しでは、間接経費比率を見直すことで、間接コストの企業負担を現状水準の倍額となる0.8億円に増やし、逆に大学負担を0.1億円に抑える。

新たな基準は23年4月1日から適用する。既に締結済の研究についても、23年4⽉1⽇以降に⾦額変更の変更契約を行う場合は、1回⽬の変更は旧⽐率を適⽤するが、2 回⽬の変更契約から新⽐率を適⽤するとした。また、今回新たに設定した共同研究の間接経費比率20%について、時期は未定としながら30%への変更を予定していることも明らかにした。


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