日本保険薬局協会（NPhA）の首藤正一会長（アインホールディングス）は９月８日の記者会見で、米アマゾン・ドット・コムが中小薬局とタッグを組み、国内の処方薬のネット販売に参入するとの一部報道について、「アマゾンがやろうとしていることに関して、我々にできないことは基本的にはないと思っている」と牽制した。特に、リアル店舗での強みに自信をみせ、「かかりつけ薬剤師機能を含めて、機能をどれだけ高めていけるかにかかっている」と話した。

◎Amazonの日本参入「我々業界にとっては驚くようなことではない」

米アマゾンは2018年にオンライン薬局大手のピルバックを買収し、「Amazon Pharmacy」を立ち上げ、米国で処方薬のネット販売に参入している。首藤会長は同社の日本市場での事業参入について、「アマゾンが実際に薬局に話を持ちかけてきたこともあり、十分予想されたこと」と明かし、「我々業界にとっては驚くようなことではない」と強調した。アマゾンの参入については、「仮にアマゾンが法的なものをクリアし、安全性も担保したなかでこういう事業をやってくるということであれば、利用する患者側にとっては選択肢が増えることであり、悪いことではないと認識している」とも話した。

◎「かかりつけ薬剤師機能を含めて、機能をどれだけ高めていけるかにかかっている」

そのうえで首藤会長は、「脅威に感じていることはたくさんあるが、いまに始まったことではないと思っている。数年前からどう対応するかは準備を進めてきた」と自信をみせた。特に、リアル店舗の強みを強調。「我々がどれだけリアル店舗を患者にとってなくてはならないものだという認識を与えるようなものに仕上げていくか。かかりつけ薬剤師機能を含めて、機能をどれだけ高めていけるかにかかっている」と話した。

日本で薬局ビジネスに参入する際のアマゾン側の最大のメリットは患者宅への配送にあると言われる。首藤会長は、「配送に関して、宅配の食事などを絡めてやることも実証実験で行っているところもある。準備はいくらでもできる」と反論する。23年１月に電子処方箋の導入も予定されるが、「電子処方箋に関しても我々の得られるメリットがずっと大きいと思っている。これにより、アマゾンの参入が加速されて困るとは思っていない」とも話した。

◎電子処方箋　会員の5割が「23年３月までに全薬局導入を目指す」

同日の会見では、電子処方箋についての調査結果も報告。「23年３月までに全薬局において導入を目指す」と回答した薬局が53社（53.5％）、7788薬局（61.3％）と、積極的な姿勢で臨む薬局の多いことを紹介した。なお、調査はNPhA正会員を対象にWebアンケートとして実施し、101社、１万2714薬局から回答を得た。

首藤会長は、普及に向けた課題として、薬剤師の認証に用いるHPKIカードにかかるコストが高額になることをあげ、懸念を表明。「民間署名サービスなどが使えるなど、柔軟に対応していただければ電子処方箋の導入が進むのではないか」と改めて訴えた。