厚生労働省は10月19日に開く薬食審・医薬品第二部会で、新型コロナのオミクロン株対応ワクチン（２価ワクチン）などの接種間隔の短縮について議論する。同省が10月７日、発表した。オミクロン株対応ワクチンは現在、ファイザー製とモデルナ製があり、追加免疫に使用できる。接種間隔はいずれも「通常、前回の接種から少なくとも５カ月経過した後」とされている。ただ、９月12日の同部会で、海外の動向や有効性・安全性の情報などを踏まえて接種間隔を短縮する方向で検討することが確認され、10月下旬までに結論を得ることになっていた。

海外での追加免疫の接種間隔は、米国が２カ月、欧州が３カ月となっている。日本でも接種間隔の短縮が了承された場合、添付文書の接種間隔についての記載を改訂する。

今回、追加免疫の接種間隔の短縮を検討するのは、オミクロン株対応ワクチン（２価ワクチン）と、12歳以上を対象とした起源株によるワクチン（１価ワクチン）となる。

オミクロン株対応ワクチンは現在、ファイザーの「コミナティRTU筋注（２価：起源株／オミクロン株BA.1）」と「コミナティRTU筋注（２価：起源株／オミクロン株BA.4-5）」、モデルナの「スパイクバックス筋注（２価：起源株／オミクロン株BA.1）」の３つが特例承認されている。モデルナはオミクロン株BA.4-5対応の２価ワクチンを10月５日に一変申請している。厚労省は、モデルナの申請中の２価ワクチンも今回の検討対象に入っていると説明している。なお、特例承認されているコミナティRTU筋注（２価）は12歳以上、スパイクバックス筋注（２価）は18歳以上に対し、いずれも追加免疫のみに使用できる。

１価ワクチンの追加免疫は、ファイザーの「コミナティ筋注（１価：起源株）」が12歳以上を対象に、モデルナの「スパイクバックス筋注（１価：起源株）」が18歳以上を対象にしている。接種間隔はいずれも、前回の接種から「少なくとも５カ月経過した後」となっている。