日本医師会の松本吉郎会長と自民党の「国民医療を守る議員の会」は５月23日、首相官邸で石破茂首相と面談し、決議を手渡した。松本会長は、医療機関が存続が危ぶまれるほど、非常に危機的な状況にあると訴えたという。そのうえで、骨太方針2025に向けて、「診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じた公定価格等への適切な反映」などを要望した。会談には、自民党の国民医療を守る議員の会顧問の田村憲久元厚労省、会長代行の武見敬三前厚労相、事務総長の古川俊治参議院議員が同席。日本医師会によると、石破首相はこれらの要望を受け、熟慮する姿勢を示したという。

面談では、人手不足に拍車がかかり、適切な医療が提供できなくなるとして、「医療・介護業界でも他産業並みの賃上げができるよう、賃金・物価の上昇に応じて、公定価格等へ適切な反映を行う」ことを求めたという。財源としては、消費税や所得税、法人税などの増収分を活用する新たな仕組みの構築を求めた。骨太方針2025に向けて、社会保障関係費の伸びを高齢化の範囲内に抑制する目安対応を抜本的に改める文言とすることも要望した。

要望は、①経済成長の果実の活用、②「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という社会保障予算の目安対応の見直し、③診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じた公定価格等への適切な反映、④小児医療・周産期医療体制の強力な方策の検討－が柱。自民党の国民医療を守る議員の会の決議と同様。決議では、著しく逼迫した経営状況を鑑みると、「まずは補助金での早期の適切な機動的対応が必要」と指摘。「補助金と診療報酬の両面から対応が必要」としている。

日本医師会は同日、プレスリリースを公表。病院団体と“ある日突然、病院がなくなる”と危機感を訴えてきたが、「兵庫県伊丹市の地域医療支援病院が年25 度内での診療休止を検討していることが報道されるなど、そうした事態は起きようとしているのではなく、すでに起きている」と指摘。「医療現場は非常に厳しい状況にあり、ただちに対応いただかなければならない」と訴えた。