日本病院団体協議会と日本医師会は５月23日、福岡資麿厚労相宛てに、HPKIセカンド電子証明書による電子処方箋リモート署名サービスの有償化を見直すことを求める要望書を提出した。同日、城克文医薬局長に手渡した。要望書では、「電子処方箋運用開始以来、導入支援が行われてきた中で、医療DXの基盤となるサービスを有償化することは、普及促進の流れに逆行する」と指摘。リモート署名サービス有償化を見直しと、HPKIセカンド電子証明書による電子処方箋リモート署名サービス提供者に対する公的補助を再開することを求めている。

電子処方箋発行には電子署名が必要になる。電子署名には、①HPKIカードの中の電子証明書を用いる方法（ローカル署名）、②本人認証を行った上で、クラウドで管理されているHPKIセカンド電子証明書を用いる方法（リモート署名）―がある。なお、電子初歩応戦の運用病院は954施設、利用申請済みは2710施設に上る（2025年4月6日現在）。

電子処方箋リモート署名サービスをめぐっては、医療機関は2025年2月下旬、医療情報システム開発センター（MEDIS）からHPKIセカンド電子証明書による電子処方箋・電子調剤記録の電子署名サービス利用料有償化の通知を受けたという。許可病床数に応じて年間5.5万円（400床未満）又は11万円（400床以上）の税込費用が発生し、2025年６月末までに支払われない場合は、７月からサービスが利用停止となる。

日病協は、独自調査により、医療機関に推奨されるリモート署名のデメリットとして、2025年4月からクライアント証明書が有償化され、年度ごとの利用料の発生が明記されていることを確認。また、ローカル署名の場合もライセンス料が発生する可能性が示唆されているとして、「これらの有償化に関する記述は小さく、周知が十分ではない」と指摘した。

「昨年度末のシステム設定誤りによる混乱や、アンケート調査で明らかになった経済的負担の問題などを考慮すると、十分な説明がないまま性急に有償化を進めることは、普及の機運を損なう懸念がある。災害対応実装による更なる費用増も予想され、今後の電子処方箋利用そのものへの不安も生じている」と指摘。医療の質向上や重複投薬抑制、業務の効率化が期待される電子処方箋を導入する病院を支援するために、①HPKIセカンド電子証明書による電子処方箋リモート署名サービス利用料有償化を見直すこと、②HPKIセカンド電子証明書による電子処方箋リモート署名サービス提供者に対する公的補助を再開すること―を求めている。