16年度診療報酬改定で焦点となる調剤報酬だが、“20店舗以上”の調剤チェーンで調剤基本料を特例的に引き下げる措置が、日本保険薬局協会（NPhA）の強い抵抗により、現時点で棚上げとなっていることがわかった。厚労省は中医協に大規模門前薬局の適正化から調剤基本料の特例引き下げを検討。ひとつの切り口として「20店舗以上の薬局」という考え方を盛り込む考えを提案していた。これに対し、大手薬局チェーンで構成されるNPhAは、店舗数で区切る考え方に反発を強めていた。改定率決定に向けた最終局面での厚労・財務の折衝が行われている。焦点の改定率は、日本医師会が0.5%の引き上げを求めていることなどから若干の上振れ傾向も示されており、改定率は、本体プラス0.3%台後半から0.5%の範囲内での交渉が進んでいる。


調剤基本料については、集中率70％以上で処方せん回数月4000回以上、集中率90％以上で処方せん回数月2500回以上の薬局を特例として基本料を引き下げていた（41点→25点）。16年度改定ではこの範囲の拡大とともに、20店舗以上など店舗数の多い薬局や特定の医療機関から処方せんを多く受け付けている薬局、医療モールなど特定の医療機関との関係性が深いとみなされる薬局などについての点数引き下げが検討されている。９月４日に開かれた中医協では、こうした論点が提示され、診療・支払い各側とも大筋で了承しており、これが今回の改定論議のベースとなっている。


これに対し、NPhAは調剤基本料の特例引き下げの範囲拡大について理解を示すものの、店舗数の議論に終始することを牽制。あくまで１店舗あたりの処方せん回数や集中率での議論をすべきとの姿勢をここにきて強めている。一方で、調剤基本料の特例引き下げに該当する店舗については調剤報酬のさらなる点数引き下げ案を提示している。加えて、12月16日午前に開かれた「自民党厚生労働部会・社会保障制度に関する特命委員会合同会議」では一部議員から店舗数を明記する考え方に疑義が示されるなど、厚労省側も急きょ対応が迫られる事態となってきた。


一方で、中医協の診療側委員の一角を占める日本薬剤師会は、この間の中医協における調剤報酬での議論を支持する考え。法人格で処方せん回数をみることが必要との姿勢を崩していない。NPhAの主張とは食い違っているところだ。


調剤基本料の引き下げには一致をみるNPhAと日本薬剤師会だが、特例要件をめぐる主張には食い違いを見せている。関係団体や与党内での水面下の調整が今後本格化することとなりそうだ。