日本医薬品卸表連合会（卸連）が８月９日に発表した会員企業の2015年度決算をまとめた「医薬品卸業経営概況（速報値）」によると、回答54社の合計売上高の伸び率は8.30％増だった。経口C型肝炎治療薬の売上急伸が主な要因。また、伸び率算出のベースとなる前年度（14年度）決算が、14年４月の消費税増税前の３月までの駆け込み需要の反動などで、２％台のマイナスだった。このことも15年度の伸び率の大幅増となった要因のひとつ。卸連経営管理委員会の髙橋喜春委員長（バイタルネット執行役員財務担当）は同日開いた会見で、「歴史的にみて異例な年が２年続いた」と総括した。

売上が８％台の伸び率を示したのは、1988年度調査の8.37％以来、27年ぶりとなる。ちなみに、前年（14年度）の売上高伸び率のマイナスは97年度以来で、調査開始以来２度目だった。

15年度の経営概況によると、売上総利益率は前年度から0.30ポイント増の7.00％、販管費率は0.30ポイント減の5.73％、営業利益率は0.61ポイント増の1.28％――だった。営業利益率が１％を超えたのは07年度調査の1.12％以来、８年ぶりとなる。いずれも経口C肝薬の売上急伸が背景にあり、販管費率も分母となる売上が急伸したことで結果として改善となった。

■従業員数は減、人件費は増

従業員数の伸び率は0.88％減、その一方で人件費の伸び率は1.64％増だった。業務効率化の推進などで従業員数が若干減少したものの、収益環境の大幅改善に伴う業績連動賞与などの増加が人件費に反映されたと分析している。

調査は会員75社を対象に実施し、54社から回答を得たもの。回答会社の医療用医薬品の合計売上高は８兆8500億円余りであることから、業界全体を概ね網羅しているという。