レセプト分析などデータヘルス計画関連サービスの市場規模が2030年度に1815億円になる――。このような市場予測を富士経済がまとめた。23年度は1325億円だったため、30年度は23年度から市場が37％拡大することになる。調査対象14サービスのひとつである、データヘルス計画の立案・実行のためのレセプト分析及びコンサルティング業務を指す「レセプト分析・計画立案サービス」は30年度に182億円となり、23年度から44％拡大すると予測された。

国が推進するデータヘルス計画は、国民の健康寿命の延伸に向け、保険者がレセプトデータや健診結果情報などのデータ分析に基づき効果的な保健事業を実施する取り組みのこと。15年度から全ての健保組合に実施が義務付けられた。データヘルス計画は現在、第３期（24年度～29年度）が行われている。

富士経済によると、データヘルス計画関連14サービスの市場規模は、24年度は前年度比4.3％増の1382億円になる見込み。介護福祉領域におけるICT活用や科学的介護情報システム（LIFE）の導入が進み市場拡大をけん引。介護報酬改正でLIFEの活用が加算評価されたことも市場拡大を後押しした。25年度以降も毎年概ね４％台の成長をみせると分析した。

◎レセプト分析・計画立案サービス　23年度126億円→30年度182億円

調査対象14サービスのひとつの「データヘルス計画向けレセプト分析・計画立案サービス」の市場規模も、右肩上がりの傾向をみせる模様だ。23年度の126億円が30年度は182億円にまで拡大すると予測した。ただ、24年度は前年度比1.6％減の124億円の見込みだが、これは24年度から始まった第３期データヘルス計画の計画立案が前年度（23年度）に集中したための反動減だとしている。

25年度以降も「周期的な特需が市場拡大につながる」と分析。さらに国保ヘルスアップ事業や後期高齢者支援金の加算・減算制度などは「政府が各保険者にインセンティブを与えることで保険事業を推進している」とし、毎年行われる見直しに対応することで同市場は拡大するとしている。

◎フレイル測定システム　25年度から市場作られる　30年度25億円に

このほか、調査対象14サービスのひとつの「フレイル測定システム」は、24年度まで１億円程度の市場規模が30年度に25億円になると予測した。同システムは、自治体向けにデジタル技術を活用してフレイル状態を測定するシステムを対象としたもの。25年度に、高齢者保健事業を財政的に支える「後期高齢者医療制度保険者インセンティブ」にデジタル技術の活用が評価項目として追加されたため、「測定需要が高まり、導入が進む」と分析した。

また、参入企業も、デジタル技術を活用したフレイル測定技術を用いて複数の実証試験を行っているため、「これらの社会実装によって今後大きく市場拡大する」との見通しも示した。