スズケンと東邦ホールディングス（HD）は７月24日、医療機関や薬局を対象にした顧客支援システムの共同利用と、後発医薬品（GE）とスペシャリティ医薬品の流通の共同展開に向けて基本合意書を締結したと、それぞれ発表した。東邦HDが強みを持つ顧客支援システムを普及し、両社の顧客へのサービス向上につなげる。また、需要増が見込まれる一方で、流通コストの増加等の課題があるスペシャリティ薬、ＧＥの流通について、両社が子会社を活用して展開している事業のノウハウ、人材、プラットフォームなど経営資源を融合し、共同で展開する。国内医療用薬市場の縮小が予想される中で医薬品卸は、低コスト化と収益事業の創出に迫られている。そこを協業によって、事業にかかるコストを抑えつつ、サービス需要に応える事業モデルの迅速な構築を目指す。

スペシャリティ薬やGEの流通について経営資源の融合、共同展開するとしているが、具体的な内容は今後検討するとしている。基本合意の内容を具体化するため、それぞれが両社の連結子会社への出資も検討するとしているが、どの子会社にどの程度の出資にするかも今後詰めるという。いつまで具体化するかは明らかにしてない。両社は、事業統合が前提ではなく、協業による新たな事業モデルの構築に向けた基本合意であると強調している。

両社は、７月24日に開催したそれぞれの取締役会で、▽顧客支援システムの共同利用▽GEとスペシャリティ薬の新たな流通モデルの共同展開――からなる「顧客支援システム等の共同利用に関する基本合意書」を締結することを決議し、締結に至った。

顧客支援支援システムは、東邦HDが強みを持つ。医薬品の価格競争だけでは収益向上は難しいとして、価格に依存しないビジネスを掲げ、在庫管理、受発注、音声による薬歴管理作成などを開発し、顧客に対する付加価値として戦略的に取り組んでいる。スズケンは在庫管理システムを持つが、同社によると2020年に保守期限が迫り、代替システムの検討の中で東邦側に打診し、東邦のシステムの一部仕様変更しながら10月から共同利用することになった。それにより東邦HDのシステムの普及による顧客拡大とともに、両社の顧客へのサービス向上を図る。今後新システムの開発も共同で行うことで、それぞれのコスト負担の低減も期待する。今回の協業は、スズケン側から東邦側への打診がきっかけと、両社は説明している。

GE事業、低コスト化目指す

スペシャリティ薬、GEの事業は、両社とも子会社を活用して展開しており、協業で効率化できると判断した模様だ。特にGE事業は、需要増で在庫を含む流通コスト増が課題となっており、協業により低コスト化を目指す。卸各社はいくつかのメーカーの製品を推奨品として扱い、GE流通の効率化を図っている。その中でスズケンはGEも扱う三和化学研究所、東邦HDはGEメーカーの共創未来ファーマを子会社に持つ。共同開発や共同仕入れ、共同配送など、製造から販売・流通まで事業の効率化が考えられるが、両社とも、どのような事業を共同で行うかなど検討内容も含めて決まったものはないとし、協業により低コスト化できるモデルを検討するとだけ説明している。

スペシャリティ薬物流、競争力強化図る

スペシャリティ薬流通については、東邦HDは専門子会社オーファントラストジャパンを持つが、この分野で最も先行したのはスズケンで、2012年から専門子会社（現エス・ディ・コラボ）の事業を開始。メーカー物流から卸物流まで一気通貫できる強みを持つ。また温度など厳格な流通管理が要求される同薬の医療施設の在庫状況をオンライン上でモニタリングできるサービスも開始し、全国展開を開始した。卸各社は、高付加価値で需要増が見込まれる再生医療等製品を含むスペシャリティ薬流通の専門子会社を立ち上げているが、両社は協業により競争力を強化する狙いがあるとみられる。

スペシャリティ薬分野では、地域卸３社が６月、同薬の流通を担う新会社「リードスペシャリティーズ」を設立すると発表している。その3社のほくやく・竹山ホールディングス、バイタルケーエスケー・ホールディングス、フォレストホールディングスの傘下の卸事業会社はいずれも、地域卸の連合体である「葦の会」の運営企業だが、東邦薬品もその一企業であり、親会社の東邦HDがスズケンとの協業に動いたことで、流通関係者には、地域卸による新会社の動きに影響を与えるのではないかとの見方が出ている。