日本CSO協会の昌原清植会長は7月３日、協会加盟コントラクト人財の総数が4205人になったと発表した。稼働人数としては2014年以来、過去最多となる。契約企業数は前年と同じ202社で、MR総数に対する割合は前年比0.9ポイント増の9.6％となり、協会が目標に掲げる10％水準に近づいた。記者会見した昌原会長は、「CSOを活用する企業（顧客）の顔ぶれが、この10年で大きく変化した」と強調。医療施設や非製薬企業での活用、日本市場に新規で参入する海外の新興バイオファーマからの需要増などをあげた。また、加盟社のコントラクト人財についても、5年以上の長期在籍者が37.1％を占めるとし、「長期的なキャリア開発・形成の職場として CSO が選ばれてきているということの証」と強調した。

◎コンタクト人財の活用率も9.6％まで上昇　目標の10％に近づく

昌原会長はこの日、「わが国のCSO事業に関する実態調査－2025年度」をメディアに公表した。コントラクト人財の総数（CSO協会所属7社）は、2014年の4148人をピークに減少傾向を示してきたが、2019年以降に再び増加に転じ、2023年は4089人で4000人台まで回復、前年24年は4085人で横ばいだったものの、25年は過去最多の4205人となった。一方でＭＲ総数が近年減少傾向を示す中で、コンタクト人財の活用率も9.6％まで上昇していることも分かった。

◎活用企業数は202社　日本市場に参入する新興バイオファーマに需要も

活用企業数は前年度と同じ202社。内訳は製薬企業（先発・後発）が54.9％、その他プロバイダー（医療機関）等が32.7％、医療機器・OTC・診断薬メーカーが12.4％。活用企業を規模別にみると、ＭＲ1000人以上の製薬企業は前年比63.3％減と大幅に減らしている一方で、ＭＲ500－999人の企業は前年比308人増となっている。特に、外資系企業での増加が目立っており、新たに日本市場で自販体制を構築したい新興バイオファーマの活用が増えている。

このほか医療用医薬品以外の活用は前年比25人増の384人となり、医療機器メーカーや医療機関で活用されていた。昌原会長は、「活用の裾野が広がってきた」と分析している。

◎活用領域　がん、希少疾患、循環器・脂質異常症がトップ３

コントラクト人財の活用領域は、がん、希少疾患、循環器・脂質異常症がトップ３に。一方で稼働人数比率をみると、糖尿病、循環器・脂質異常症、中枢神経などプライマリ領域が上位を占めるが、前年比（人数ベース）でみると、消化器、眼・耳鼻、免疫・アレルギーでの稼働割合が高まっており、昌原会長は、「新薬の上市における CSOの活用が増えている」と強調した。

◎年齢構成　50歳以上37.6％、40歳代29.9％　異業種出身者の入社時平均年齢は28.0歳

コントラクト人財等の状況をみると、年齢構成は40歳以上が67.5％（50歳以上：37.6％、40歳代：29.9％）と年々拡大傾向を示す。また、ＭＲ経験者の入社時平均年齢は51.3歳で初めて50歳代を超えた。昌原会長は、「製薬企業の早期退職制度がある中で、セカンドキャリアをCSOで可能性を見つけようとチャレンジしていただいている」と述べた。一方で異業種出身者の入社時平均年齢は28.0歳で、「今後も業界を担っていく若手の人材を採用していくというのが、私たちにとって非常に重要な使命ではないかと考えている」と述べた。

◎在籍年数は長期化　CSO各社はキャリア形成可能な環境整備に努める必要が

さらに、昌原会長は在籍年数に触れ、「入社時年齢の上昇に加えて長期在籍者が増加傾向にある」と指摘。5年以上経験者が37.1％（5年以上：18.7％、10年以上：18.4％）となっているほか、コントラクトMRの領域経験も、「7領域以上経験者」が52.6％、「5領域以上経験者」になると65.3％まで高まるなど、「コントラクト人財の在籍期間の長期化と相まっているのではないか」と分析。昌原会長は、「特に異業種出身者にとってCSOが長期キャリア形成の場になっている」との見方を示し、CSO企業各社は、キャリア形成可能な環境整備に努める必要があると強調した。