自民党・社会保障制度調査会・医療委員会は11月12日、今後の医療のあるべき姿について厚労省から説明を受け、議論を行った。全世代型社会保障をめぐる政府内の議論では、早くも高齢者の窓口負担増や受診時定額負担導入などが改革項目の筆頭格として浮上している。こうした状況に党内からは、財政ありきの議論に偏ることなく、医療の質を意識した医療提供体制の構築など、骨太の政策を推進すべきとの声が高まっていた。この日の調査会では、今後の医療のあるべき姿について、岸田文雄政調会長が本部会長を務める「人生100年時代戦略本部」にも報告し、必要な政策を盛り込むよう要請することを確認した。

この日は、今後の医療のあるべき姿に向けた視点（案）が示され、議論を行った。あるべき医療の姿では、①地域差を伴う「高齢化による需要増大」と「担い手減少」の進展などの環境変化に対応し、質の向上と効率改善を図り、地域で必要な医療を確保するとした。そのためには、地域医療構想の推進、更なる医師偏在対策、医療人材の育成・確保、医師の働き方改革などに取り組む必要があるとした。

◎外来機能の体系化と「かかりつけ医」の機能強化　地域における薬剤師・薬局機能の強化も

一方で、患者中心の医療を実現するためには、外来機能の体系化と「かかりつけ医」の機能強化が求められると指摘。継続的な健康管理とナビゲート機能を果たす、かかりつけ医の機能強化や、健康づくり、予防の重視、仕事と治療の両立、尊厳と意思の尊重などに取り組む考えを明示した。このほか在宅医療の更なる深化・推進や、地域における薬剤師・薬局機能の強化なども列挙。最先端の医療に対するアクセスにも触れ、「迅速に国民に届ける」環境整備にも触れている。

◎「効率的な医療の提供」などで議論を深めるべき

給付と負担の見直しについても言及。医療を取り巻く環境変化や多様な国民ニーズに柔軟に対応しながら、①効率的な医療の提供、②負担能力に応じた負担、③現役世代の負担増に抑制－などを検討の視点として議論を深める考えを示した。