東京都医師会 地域PCRセンター設立へ かかりつけ医が主導して感染拡大防止へ
公開日時 2020/04/20 04:52
東京都医師会は4月17日、都内に最大47の「地域PCRセンター」を設置すると発表した。患者はかかりつけ医に電話で連絡。診察が必要な場合は、医療機関を受診する。診察の結果、新型コロナが否定できない場合は、地域のPCRセンターに紹介し、検査を受ける。都医の尾﨑治夫会長はこの日の緊急会見で、「PCR検査を帰国者・接触者相談センターにお願いしてもやってもらえない。病院にお願いしても病床が満杯で対応できない。こうした患者を交通整理しないと感染予防ができないと判断した」と述べ、かかりつけ医が協力してPCRセンターを作ろうということになった経緯を説明した。
◎近日中に10医師会がPCRセンター立ち上げ
東京都医師会は都内23区に31、多摩地区に16の合計47の医師会がある。すでに10医師会近くが近日中に地域PCRセンターを立ち上げる準備に入った。残りの地域も設立を急ぐ方針で、多摩地区は小規模の医師会が集まって地域PCRセンターを立ち上げることも想定しているという。
◎患者からの訴えを電話で対応
地域PCRセンターがかかりつけ医が主導するもの。初期は電話で対応する。その際に診療の必要性のない場合は自宅安静を指示し、かかりつけ医は経過観察を行う。一方、診療が必要な場合は、時間や空間的分離、さらにはマスク着用などを指示した上で、来院を促し、診察する。新型コロナ感染症の可能性が低い場合は、通常の上気道感染症などの治療を行う。逆に新型コロナ感染症の可能性が高い場合は、肺炎等の疑いとして胸部レントゲン写真や末梢血液検査を実施。市中感染症疑いなら抗生剤治療等を行う。さらに新型コロナ感染症が否定できない場合は、かかりつけ医が地域PCRセンターに検査を依頼、新型コロナ外来を受診する。
◎かかりつけ医に求められる２つの重要ポイント
都医の角田徹副会長は会見で、「かかりつけ医にとって重要なポイントが2つある」と指摘。一つが新型コロナの可能性があるかの診察。もう一つが重症化だと強調した。また、肺炎の所見があり、市中肺炎疑いなら外来で抗生剤治療などを行い、３日間を目途に症状の軽快を観察するとした。一方、かかりつけ医であっても胸部レントゲン、末梢血液検査、CRPなどは行えるとし、新型コロナ感染症の可能性があるどうかを見極めた上で、PCR検査センターや次の医療機関を紹介するなどの対応を求めた。
◎PCR検査後から結果判定までは自宅療養を指導
一方でPCR検査を受けた後、結果まで1日かかる。その間、かかりつけ医は患者に療養指導を行い、自宅療養を指導する。PCR検査の結果はかかりつけ医に報告される。結果は電話で患者に伝える。陰性であれば引き続き自宅療養するよう指導する。また、陽性の患者に対してかかりつけ医は保健所に報告。患者は原則入院だが、軽症や無症状の方もいるので、宿泊療養か自宅療養となる。自宅療養に際しては14日間程度安静にして頂くので、かかりつけ医が毎日の健康観察を行う。これまでの経験から80％の感染者は軽症なので、1週間程度で症状が無くなるが、20％は重症化する可能性があるため、重症化した場合はかかりつけ医から保健所に連絡する。
◎尾﨑会長「いまの混とんとした状態を良くしていきたい」
尾﨑会長は会見で、「保健所が機能不全というが、それは感染者数が増えるスピードが速いためで追いつかないことがある。マスコミが保健所は怠慢と言うが、そのようなことは無い。彼らも一生懸命闘っていることに理解して欲しい」と強調した。また「これ以上PCRをやっても入院先が見つからないという状況で、やむを得ず断っている面もあることを理解して欲しい」とも述べた。その上で尾﨑会長は、「地域PCRセンターを作って、いまの混とんとした状態を良くしていきたい。感染者を拾い上げてきちんと整理したいということで、今回の体制を作っている。理解して欲しい」と訴えた。
また、「感染のスピードが収まらないと、いくら宿泊施設を用意しても追いつかない。最も大事なことは、4月12日に厳しい自粛を要請してから14日後の4月25日まで（感染拡大を食い止めるよう）我々は頑張る。その時に感染者の流れが横ばいから減らないと東京はもたない。メディアの皆さんも都民に働きかけて欲しい。さらなる自粛を呼び掛けて欲しい。ヒトとヒトの接触を辞めて欲しいと記事の最後に書いて欲しい」とメディアにも呼び掛けた。