住友ファーマの木村徹代表取締役社長は８月21日の記者会見で、2026年度第１四半期決算について、「我々の想定を若干上回る進捗を示した」と報告した。売上収益は前年同期比19.9％増の1294億9500万円、コア営業利益は11.0％減の181億3400万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は51.7％増の169億9700万円となった。アジア事業の減収を米国事業の伸長が上回り、増収を確保した。特に北米基幹製品である経口前立腺がん治療薬・オルゴビクスと過活動膀胱治療薬・ジェムテサが堅調に推移し、業績を牽引した。

「昨年度比で非常に大きな進捗を示すことができた」―、木村社長は同社の米国主要製品について、こう強調した。オルゴビクスは、主要市場である泌尿器科クリニックに加え、大学病院やネットワーク病院を含むオンコロジー施設でも徐々にシェアを拡大。新規患者数は過去最高を記録し、米国での売上高は前年同期比9700万ドル増の3億2300万ドル（516億円）となった。

一方、ジェムテサについても、「競合品がある中で臨床的な差別化がしっかり訴求できている」と強調。処方箋枚数ベースで競合品とほぼ同水準に達したと説明した。米国での売上高は前年同期比4200万ドル増の１億8900万ドル（302億円）と大幅に伸長。今後も環境を見極めながら、アクセス拡大と価格最適化の両立を進める考えを示した。

◎「ラツーダクリフ」乗り越え　業績回復

「急激に業績を回復することができてよかった。ひとえに社員の頑張りでもあり、金融機関、その他ステークホルダーに支えていただけたということが、我々の成長におけるラッキーな点であったと考えている」―。木村社長は24年６月の就任から約2年間をこのように振り返った。同社は23年に抗精神病薬・ラツーダの特許切れを迎え、“ラツーダクリフ”に対応するため、人員削減を含む構造改革を進めてきた。木村社長は一連の改革について、「会社としても厳しい決断を迫られ、いまも非常に心を痛めている」と語った。

こうした業績回復の立役者となるのが、オルゴビクスとジェムテサの2製品だ。木村社長は両製品について、「２人のオオタニができつつあるかもしれない」と表現。一方で、「今後３人目、４人目のオオタニを探すということではなく、我々としてはしっかり足元を見ながら、継続性が担保できるような進め方をしていきたい」と強調した。

◎アムシェプリ　26年秋に１例目の移植へ

３月に承認を受け５月に薬価収載されたiPS細胞由来製品・アムシェプリについては、現在、製造販売後臨床試験（フェーズ４試験）の推進に向け、実施施設立ち上げや患者の受け入れ態勢の整備を進めている。木村社長は、「京都大学で契約その他の準備が整って、患者の募集が始まったが、今後、関西の２施設、関東、東北、中部の病院・大学と相談して準備は順調に進んでいる」と説明。26年秋に１例目の移植を実施し、27年度に10例、28年度に10～20例程度の移植を予定しており、「最終的には35人の患者さんに対して移植する計画になっている」とした。

一方、他家iPS細胞由来網膜シート（立体網膜、開発コード：DSP-3077）については、網膜色素変性患者を対象としたフェーズ1/2試験で最初の被験者への移植を実施したと明らかにした。同試験は、被験者の視力基準および移植用量に基づく3つのコホートで構成され、各コホート4人、合計12人の患者登録を予定している。米国では30年代の上市を目指し、木村社長は、「今後も患者さんのレスポンスなどを見ながら詳細な計画を立てていく」と説明した。

◎Gotham City Researchの指摘は否定

同社は、８月３日に公表されたGotham City Research LLCによる会計処理などへの疑義を呈したレポートについて、「現時点でそのような事実を確認していない」と否定している。木村社長は同レポートについて「的を外れたレポートだ」と断言。「今後我々の業績に与える影響はない」とした。そのうえで、「米国の投資家からも“気にしていない”、“会社としての立場はしっかり示すべきだ”というアドバイスをいただき、我々として説明させていただいた次第だ」と述べた。