政府は10月15日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、次の感染拡大（第6波）に向けた対策の骨格を示し、関係閣僚に全体像の取りまとめを指示した。病床確保など医療施設整備については「入院患者の受入れの2割強を要請」し、感染拡大時のコロナ病床の使用率を「少なくとも8割」を確保するよう具体策を求めた。治療薬については、「経口薬の年内実用化を目指す」と表明。「国産」の経口治療薬の開発を支援し、必要量を確保する方針を明示した。

岸田首相は対策本部で発言し、「基本的な考え方は、ワクチン、検査、治療薬などの普及による予防、発見から早期治療までの流れを更に強化し、最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備えること」と強調した。また、「この夏のピーク時（第5波）に学び、今後、感染力が２倍になった場合にも対応可能な対策を策定する」と述べ、必要な病床確保を含めた計画策定を都道府県と連携して進めるよう指示した。10月中に都道府県と調整し、11月の早期に全体像の取りまとめを行う。

◎「幽霊病床」の実態把握　　感染拡大時のコロナ病床の利用率「8割以上」

この日の対策本部に示された全体像の骨格では、感染力が２倍となった場合にも対応できるよう、都道府県ごとに必要な病床確保を含めた「保健・医療提供体制確保計画」を策定するよう要請した。その際には、いわゆる「幽霊病床」（ピーク時に即応病床と申告しながら使用されなかった）の実態を把握する。さらに、感染拡大時のコロナ病床は「8割以上の利用率」とする方策を求めた。このほか国立病院機構やJCHOなどの公的病院の専用病床化や現行法下での権限を発動し、公的病院の専用病床をさらに確保するとした。

◎地域医療機関が自宅療養者に関与　オンライン診療活用も

一方、自宅・宿泊療養者については、これまでの保健所のみの対応を転換し、地域の医療機関を活用して「全ての陽性者と連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を確保」するまた、自宅療養者の全てにパルスオキシメーターを配布できる体制を整える。その際はオンライン診療や往診を最大限活用するとし、ＩＴを活用した稼働状況の「見える化」も進める考えだ。

◎中和抗体薬の必要量を把握　薬剤の確保に万全期す

ワクチン接種については、11月のできるだけ早期に2回の接種を完了させる。さらに年内の追加接種開始を想定し、体制やスケジュールを明らかにするとした。治療薬については、中和抗体薬をはじめとする治療薬の必要量を明らかにし、その確保に万全を期すとした。さらに経口薬の年内実用化や、国産経口治療薬の開発支援と必要量確保などにも注力するとした。