いわゆる“逆ザヤ”問題が深刻化する中で、2026年度診療報酬・薬価改定は流通の安定化に向けて一石を投じるものとなった。不採算品再算定や最低薬価に乖離率要件を設けたほか、新設される地域支援・医薬品供給対応体制加算の施設基準に「原則、単品単価交渉」を明記。流通上からの対応も促した。

ミクス編集部が2024年度薬価改定の影響率を各社別に調査したところ、23年度薬価改定に続き、特例的に適用された不採算品再算定の影響が色濃く、“プラス改定”企業が３社現れたことが明らかになった。