医療的だが医療費を生まない「工夫」か2008年度から実施が予定されている医療制度改革は、政局の影響を受けて一気に先行きが不透明になってしまった。一連の制度改革の旗を振ってきた辻哲夫・厚生労働省事務次官も退任、舛添要一厚労相のリーダーシップも10月段階では年金問題にエネルギーが使われており、現状でどのような決着を迎えるか観測しづらい。ひとつだけ言えることは、前期も後期も含めて高齢者医療制度は何らかの激変緩和措置が取られそうだということだ。むろん負担率の改革凍結などの事態になれば、財源論が蒸し返しとなり、診療報酬・薬価改定への影響も無視できない。今回はこうした不透明な状況観測はもう少し時期を待つとして、やはり08年４月から実施を予定している「特定保健指導」の意味と、課題に焦点を当ててみる。だれが...