31日、農薬事業の営業譲渡に基本的に合意したと発表。住友化学と武田は合弁会社住化武田農薬株式会社を設立、住友化学が60％、武田が40％出資する。合弁会社は５年間存続し、合弁期間終了後に住友化学は住化武田農薬の全株式を取得する予定。取締役は住友化学から３人、武田から２人の計５人。社長は武田から、会長を住友化学から就任させ、「従来の経営を維持する」（米倉･住友化学社長）という。従業員は出向になるものの、合弁期間終了後は希望者を全員住友化学が受け入れる。合弁会社の存続期間が５年間と長期に渡るのは「異動のショックを和らげるひとつの手段」（武田社長）として武田社長が配慮したもの。武田は従来から世界的製薬企業を目指し事業の「選択と集中」を進めているが、今回の営業譲渡もその一環。武田社長は今後の合理化について「生活･環境の事業分野と本社の効率化」をあげ、「01-05中期計画」中の達成に意欲を示した。