日本製薬工業協会は11月11日、第7回日英定期協議（10月24、25日）、第10回日仏製薬協定期会合（同28、29日）の成果をまとめた。ロンドンで開いた日英定期協議では、英国保健省が国民医療サービス（NHS）の医療費を、日本と同程度の対GDP約７％から、他ヨーロッパ諸国並みの9.4％まで引き上げようとしていることなどが報告された。パリで開催の日仏製薬協定期会合は、医療保険制度が社会保険方式で、薬価制度があり、高齢化が進んでいるなど、両国で製薬業界を取り巻く環境が類似していることを再確認。薬価抑制やジェネリック使用促進など、共通の課題への対応を迫られていることからも、両国の製薬協が協力し、製薬産業の発展と国民の健康に貢献することを申し合わせた。