７月10日の医薬品産業政策の推進に係る懇談会で医薬工業協議会会長の吉田逸
郎東和薬品社長は、後発医薬品に関するアンケート調査結果を報告。02年４月
の診療報酬改定以降に後発医薬品の処方が増加した医療機関は半数に上ったこ
となどが分かった。吉田社長は、さらに普及させるため（１）診療報酬の措置
を継続すると同時に加算点数、品質情報提供料を引き上げる（２）院外処方だ
けでなく院内処方にも同様のインセンティブを与える（３）流通コストを考慮
し小包装は薬価を引き上げる――などを求めた。

アンケートは会員企業のMRが聞き取り調べた。後発医薬品を含み院外処方をし
ている95医療機関のうち、02年４月以降「後発品を含む処方件数が増えた」の
が48施設。その理由は「処方せん料加算」35件、「患者負担を考慮」12件など。
調剤薬局に対する調査では、後発品処方せんを受け付ける79施設のうち、後発
品の受付枚数比率「30％以下」が半数以上の45施設だった。吉田社長は、「後
発品使用で浮いた財源を新薬メーカーの開発に当てることで医薬品産業の国際
競争力強化につながる」と、まったく新しい薬価制度導入も求めた。