中医協は７月16日、基本問題小委員会を開き、救急医療体制について議論した。
おおむね人口100万人に１ヵ所設置している救命救急センターについて、特定
機能病院を活用して地域偏在をなくし整備する方向性で、支払い側、診療側の
意見が一致。具体的な評価方法の検討を続行することを決めた。

下村健健康保険連合会副会長ら支払い側委員は、全特定機能病院のおおむね半
数しか救命救急センターになっていない現状を問題視。「100万人に１ヵ所し
か作ってやらない、という言い方はおかしい。制限的な考えは改めるべき」な
どと述べた。

診療側委員の青柳俊日本医師会副会長も、「教育研修の定義の中でも医療の基
本は救急。特定機能病院が（救急医療に）タッチしないのは、こうした考えに
相反する」と強調。さらに、「公的病院や、『親方日の丸』の病院が率先して
手上げるべき」とした。