中医協は11月５日、診療報酬基本問題小委員会を開き、診療側委員が10月22日
の総会で提出した「第２次改定要望」について審議した。青柳俊委員（日本医
師会副会長）が、（１）病院の外来専用診療所（いわゆる「門前診療所」）問
題（２）有床診療所の位置付け明確化（３）長期投薬に伴う管理の評価――と
いった具体的検討事項について説明した。

同じ敷地内に病院、診療所を開設する「門前診療所」について青柳委員は、
「外来患者数を加味する人員配置が、（外来機能の）分離によって緩和されて
いる」と問題提起、新たな評価基準の作成を求めた。この問題については日医
として独自調査を行っていることも明らかにした。有床診療所について青柳委
員は、「過疎地や離島などで、病院は設立できないもののそれに順ずる機能を
果たしている例が少なくない」として、「位置付けの明確化と適切な評価」を
求めた。

また、前回改定で長期投薬制限が撤廃されたことについて、「長期投与が社会
的に普遍化するとすれば、投与者の責任の重大化を考え、長期投与の判断と管
理にかかわる技術を評価すべき」とした。こうした一連の要望に対し、支払い
側の対馬忠明委員（健康保険組合連合会常務理事）は、「社会経済の状況をど
のように考えているのか、（医療経済実態）調査が出てから改めてうかがいた
い」と述べるとともに、19日開催予定の次回総会で支払い側としての要望を提
出する考えを示した。