日本医薬品卸業連合会の松谷高顕会長（東邦薬品社長）が中医協・薬価専門部
会で、調整幅２％堅持などについて意見陳述した中で、「制度改革の方針は調
査協力以前に十分議論していただくようお願いしたい」と求めたのに対し、支
払い側の対馬忠明委員（健康保険組合連合会常務理事）が、「調査結果が明ら
かになってから方針を決めるのが普通ではないか」と疑義を示した。

松谷氏は、「当事者に薬価改定ルールの内容が十分周知されないまま取り引き
が行われ、価格未妥結による仮納入など不適切な取り引きが増加。薬価調査の
結果、算定ルールがその都度変えられるのでは、協力した調査結果により当事
者の経営に重大な打撃を与える」と陳述。対馬委員の指摘に対して、「（前回
改定議論からの）２年近い期間の中で、薬価制度について話が出たのは今年の
春以降のこと。調査依頼が来たのは７、８月で、調査は９月実施。制度安定の
意味で、すべて納得した上で対応したい」と答えた。