厚生労働省は11月26日、03年６月実施の医療経済実態調査（速報）を発表した。
２年前（01年６月）の前回調査と比べ、一般病院は医業費用の伸びが収入の伸
びに追いつかず、赤字幅を拡大させた。一般診療所は医業収入のマイナス幅が
医業費用のそれを凌ぎ、収益を低下させた。前回調査と客体が比較的似通って
いるとみられる一般診療所（個人、無床）は、医業収入が8.7％低下、医業費
用が8.4％低下。１施設当たり収支242万7000円が22万9000円（9.4％）減収し2
19万8000円になった。費用のうち医薬品費は127万2000円から３万4000円（2.7％
）減少し123万8000円になった。同日の中医協・調査実施小委員会で報告され
た。

一般病院全体は、１施設当たり医業収入が42.4％増加したが、医業費用の伸び
は42.7％でそれを上回った。ただ、費用の伸びで大きいのは、原価償却費（68.
7％）など。給与費（40.2％）、医薬品費（36.8％）は、医業収入や医業費用
全体の伸びより低めの数字。これらの結果、赤字が493万1000円から788万4000
円に拡大した。

一方、一般診療所全体では、医業収入が8.0％減少したが、医業費用は5.9％し
か抑えられなかった。給与費が8.1％低下しており、減収による人件費へのし
わ寄せが裏付けられたほか、医薬品費が8.0％低下している。これらで収支は2
40万8000円から34万7000円（14.4％）減少し206万1000円になった。

調査は1886病院、2566一般診療所、1197保険薬局に調査票を送付。病院1050
（55.7％）、一般診療所1161（45.2％）、保険薬局700（58.5％）の回答を「
速報値」としてまとめた。診療側委員の青柳俊日本医師会副会長は、「大病院
の回答が多いなど客体に偏りがあり、全体ではさらに厳しい数字が出るはず」
と述べた一方で、支払い側委員の対馬忠明健康保険組合連合会常務理事は、
「６月分は今年４月の法改正のマイナス影響が残り、７月以降改善の要素があ
る」とした。