厚生労働省は２月２日、国民健康保険法に基づく「安定化計画」指定市町村
（04年度）を発表した。対象は20道府県の143市町村に上り、02年度（17道府
県109市町村）、03年度（同131市町村）から増加傾向。143市町村のうち継続
指定が105、再指定20、新規指定18。都道府県別では北海道（46）、福岡（23）、
鹿児島（15）の３都県で全体の半数以上を占める。

年齢構成を勘案した医療給付費が基準給付費の1.14倍を超えた市町村は、「国
保事業の運営安定化に関する計画」を作成し、国と都道府県の指導、援助のも
とに給付費の適正化など運営安定化のための措置を講ずることが義務付けられ
ている。