経済産業省と東京証券取引所は3月9日、従業員などの健康管理を経営的視点で捉え、戦略的に実践している企業を選定する「健康経営銘柄2026」に、医薬品業界から日本新薬、中外製薬、小野薬品、ツムラの4社を選定したと発表した。また、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の上位500位（ホワイト500）には、上記４社のほか、大塚製薬、大鵬薬品、アステラス製薬、第一三共、エーザイ、アルプス薬品、住友ファーマ、田辺ファーマ、ロート製薬を含む計13社が医薬品業界から認定された。

健康経営優良法人認定は、特に優れた健康経営を実践する大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善など」の側面から評価される。認定法人のうち、大規模法人部門の上位500社がホワイト500として認定され、さらに特に優れた健康経営を実践している上場企業が健康経営銘柄に選定される。26年は「健康経営度調査」に回答した4157社のうち44社が、健康経営銘柄に選定された。

◎日本新薬　健康経営銘柄に初選定　ホワイト500は6年連続

日本新薬は、健康経営銘柄2026に初めて選定され、ホワイト500には6年連続の認定となった。同社では従業員が自律的に健康管理できる環境づくりを目指し、個々の健康課題に応じて視聴できる動画サービスの導入や、各事業所への体組成計の配備を進めている。また、ストレスチェックで高ストレスと判断された従業員に対し、産業医や保健師による個別面談などを実施している。同社では、「従業員の健康とウェルビーイングを企業価値向上の基盤と位置づけ、その実現に向けた施策を今後も継続して推進していく」とコメントしている。

◎中外製薬　健康経営銘柄3年連続　ホワイト500は6年連続

中外製薬は、健康経営銘柄に3年連続で選定され、ホワイト500には6年連続の認定となった。同社は共有価値創造に向けたマテリアリティ（重要課題）の一つに「社員のウェルビーイング」を掲げ、社員の健康を全ての事業活動の基盤と位置づけている。成長戦略「TOP I 2030」では、その実現のカギを人財とし、「働きがい・生きがいを持ち、心身ともに充実し、主体的・自律的に働くことができるよう、健康の増進に資する制度や施策を継続的に実行している」という。同社は、「今後もすべての社員がいきいきと輝くことができる職場環境・組織風土の整備に取り組んでいく」としている。

◎小野薬品　健康経営銘柄は3回目　ホワイト500は8年連続認定

小野薬品は、健康経営銘柄に3回目の選定、ホワイト500には8年連続の認定となった。同社では社員の「健康年齢」と実年齢の差を－3.0歳とすることを目標に掲げ、社員の健康意識向上を図っている。また、09年から毎年ウォーキングキャンペーンを実施しており、参加人数や歩数に応じて患者とその家族を支援する社会貢献活動なども行っている。同社は、「健康施策を通じて、社員が自ら健康保持・増進に取り組む風土を醸成し、社員一人ひとりが能力や個性を発揮して活躍できる職場環境の構築に注力する。今後も、健康経営に対する取り組みを深化させ、企業の持続的成長と社会へのさらなる貢献を目指す」とコメントしている。

◎ツムラ　健康経営銘柄に初選定　ホワイト500も初

ツムラは、健康経営銘柄に初めて選定され、ホワイト500も初認定となった。同社グループでは健康経営を重要な企業戦略の一つと位置付け、経営会議や執行役員会で協議・審議・意思決定を行い、推進している。社内では、女性特有の健康課題に関する研修を実施するほか、人事部の健康経営推進部門が各事業所の安全・衛生委員会に参加して現場からの意見聴取も行うなど取り組みを進めている。同社は、「今後も健康経営に関する取り組みを通じて、社員が心身ともに健康で、能力を最大限発揮できる職場環境の醸成を目指すとともに、パーパスである“一人ひとりの、生きるに、活きる。”を掲げる企業として、人々の健康に貢献し、社会の well-being に寄与することを目指していく」とコメントしている。