東薬工のセミナーで「今後の医療情勢と医療コストについて」と題して講演し
た医療総研の伊藤哲雄コンサルティング事業部長は、日本医療機能評価機構に
よる病院機能評価の認定を受けている病院が現在の1300ヵ所程度から2000ヵ所
程度に拡大すると、「認定病院であること」が診療報酬上の評価の対象になる
可能性があると見通した。現行では、医療法で定められた医師の標準人員を満
たさなくても病院は診療報酬を請求できるが、認定が不可欠になれば、標準人
員の医師を確保するために入院と比べて収益性の低い外来患者の削減に乗り出
すと予測した。

また、これら病院の外来患者削減のほか、一般病棟の機能分化にも触れながら、
「これから患者の動きが大きくなり、医薬品も大きく動く。制度の行く末を見
て、どこに需要が移っていくのかを見極めることが企業のポイント」と述べた。