厚生労働省と文部科学省の「全国治験活性化３ヵ年計画フォローアップに関す
る連絡協議会」は４月27日、日本製薬工業協会（製薬協）、米国研究製薬工業
協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）の３団体代表からヒアリングし
た。このうち、製薬協の担当者は、治験経費を原価重視とすることや、国立大
学・病院の独立行政法人化に伴い経理処理を柔軟にすること、三極同時開発が
行われた場合には優先審査とすることなどを求めた。

また、PhRMAは、研修医制度に治験を組み入れることなどを要請。EFPIAは、
「治験の活性化によりメリットを受けるのは国民であり、理解と支援のための
国策が必要」と、国の積極的な取り組みを求めた。同計画は昨年４月に両省が
策定、05年度までの活性化策を定めた。この日のヒアリングは、同計画の進捗
状況を両省が説明する形で実施。ヒアリングをもとに今後、計画の見直しも検
討する。