老人保健制度にかわる新しい高齢者医療制度について、厚生労働省は13日の社
会保障審議会・医療保険部会に、「当面の検討の方向性案」を示した。74歳以
下の前期高齢者では妻などからも保険料をとることや、医療費抑制で成果を挙
げた保険者ほど財政負担が軽くなるような仕組みを前期、後期高齢者医療制度
それぞれで導入することを提案した。

政府の基本方針は、65～74歳は国民健康保険、組合健康保険など現役時代の保
険に継続加入、75歳以上は別建ての新しい制度にするとしており、厚労省の方
向性案は、これに肉付けした内容。高齢者の負担能力と世代間・保険者間の保
険料負担の公正性を念頭においた制度にするとして、前期高齢者は、「各保険
制度において高齢被扶養者を含め保険料負担を求める」。後期高齢者の財源は
公費（全体の５割）、高齢者自身が負担する保険料をまず充てたうえで、足り
ない分は現役世代が「社会連帯的な保険料」の形で負担する。

また高齢者医療費の伸びを抑える観点から、保健事業などを通じて医療費節減
成果をあげた保険者は、前期高齢者の保険者間のリスク調整、後期高齢者の社
会連帯的な保険料での財政支出を軽減する考えを示した。【JPN】