厚労省・部会 「副作用被害救済制度の周知が不足」
公開日時 2004/06/08 23:00
厚生労働省の厚生科学審議会・医薬品販売制度改正検討部会(座長・井村伸正
北里大学名誉教授)は6月8日、第2回会合を開き、一般薬の販売について関
係者が意見陳述した。イイジマ薬局(長野県上田市)管理薬剤師の宮下智美さ
んは、外箱の表示の文字が小さすぎることや、子どもの誤飲の恐れがあること、
開封後の期限が明確でないことに改善を求めた。また、(1)医薬品は本来、
薬剤師がかかわって販売するべき(2)副作用被害救済制度の周知が不足して
いる――などを指摘した。
意見陳述は、薬剤師のほか、消費者団体、薬種商、配置薬などの業界団体から
あった。「かつて地域の薬局・薬店が担っていた軽医療の復活と受診勧告の目
安整備」を求めるチェーンドラッグストア関係者の意見もあった。