厚生労働省は６月14日、医薬品産業政策推進懇談会を開き、「国際競争力強化
のためのアクションプラン」進捗状況に対する、関係団体からのヒアリングを
行った。今月８日に続き２回目で、出席者を入れ換えた。日本製薬団体連合会
の永山治理事は、今年４月に発足した独立行政法人医薬品医療機器総合機構に
関し、「バイオやゲノムの評価に、質、量とも充実させて対応してほしい」と
要望した。

製薬団体の意見は、総合機構への期待が目立った。日本製薬工業協会の庄田隆
総括副会長は、総合機構の中期計画実施に向け、業界との定期的な意見交換を
提案した。欧州製薬団体連合会（EFPIA）在日執行委員会のマーティン・ライ
ト会長は、日米欧３極の同時申請が可能となる制度構築を指摘。米国研究製薬
工業協会（PhRMA）在日執行委員会のアラン・B・ブーツ委員長は、アジアでの
横断的な治験を認めることなどを求めた。

一方、日本医師会の櫻井秀也副会長は、新薬の開発費用を薬価でカバーすると
保険財政を圧迫するのではないかと危惧を示した。日本薬剤師会の漆畑稔副会
長は、流通面で、後発品など入手困難な製品があると指摘。健康保険組合連合
会の対馬忠明専務理事は、新薬の多くが国内でしか使用されていない実態が懸
念されるとして、「あまり効果がないのに使っているのなら国民に申し訳ない」
と述べた。