厚生労働省は12月21日、財務省による05年度予算原案（当初内示額）が20兆81
53億円になったと発表した。前年度（20兆1910億円）から6243億円（3.1％）
の増。このうち社会保障関係費は20兆2218億円で、前年度（19兆6391億円）か
ら5827億円（3.0％）の増加となった。22日までの復活折衝を経て、24日に閣
議決定される。

医薬品関連では、新規事業として要求していた「重篤副作用疾患の早期発見・
早期対応の推進」（概算要求額5000万円）が4400万円に査定された。「小児に
対する薬物療法の質の向上」（7100万円）は6600万円、「妊婦のためのクスリ
情報センターの設置」（5100万円）は4800万円の内示額。

その他、医療関連の主な新規事業の内示額は次の通り。

女性の生涯を通じた健康支援・健康支援情報の提供（概算要求額１億8000万円）
1億8000万円▽自動体外式徐細動器（AED）の普及啓発（１億7000万円）１億70
00万円▽診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業（１億円）１億円▽訪
問看護ステーション多機能化に向けた検討（３億8000万円）１億3000万円▽新
人助産師に対する医療安全推進モデル研修事業（8700万円）7800万円