厚生労働省の「医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員
会」（委員長・垣添忠生国立がんセンター総長）など、政府３省の３委員会は
12月24日、ヒトゲノム・遺伝子解析研究分野での個人情報について、現行の倫
理指針を厳格化することなどを内容とした意見書をまとめた。研究実施の最終
責任者は、大学医学部であれば医学部長など研究機関の長とした指針を改め、
学長など、法人全体の長を最終的な責任者とする。

また、指針に違反した場合は現行では、研究費の補助や女性を国から受けられ
ないなど措置を講じているが、意見書では、他の国からの資金提供やプロジェ
クトについても同様の措置を講じるなど、予算面から指針実効性を確保するよ
う求めた。３委員会は、個人情報保護法が05年４月に全面施行されるのを前に、
医学研究などでの個人情報の取り扱いについて検討。指針の見直しを提言した
が、「別途個別法の必要性はうすい」とした。