日本看護協会は12月27日までに、混合診療の解禁問題に関する政府の基本的合
意で「医師、看護師等の手厚い配置」を「今後の課題」としていることに対し、
「極めて遺憾」との見解を発表した。合意では、規制改革・民間開放推進会議
が解禁を迫った具体例のうち、「手厚い配置」の項目は唯一、「付添看護廃止
前の状況に戻ることが危惧される」として、「慎重な検討」をすると位置付け
ている。日看協の見解は、「公的保険のなかで看護師等の手厚い配置」を推進
する観点から、今後、検討が続行されること自体に危機感を示した。

見解はまた、国内未承認薬の治験制度を活用した使用拡大について、「迅速性
のみが強調されるのではなく、副作用被害等の防止のために事前・事後の安全
性・有効性等の審査が厳格に行われるように審査体制の強化についてもあわせ
て取り組むように要請する」とした。