厚生労働省は１月24日、医薬、法律関係などの有識者らによる「脱法ドラッグ
対策のあり方に関する検討会」設置を決めた。脱法ドラッグの範囲や規制方法
を検討する。２月に初会合を開き、10月をめどに対応策をまとめる。脱法ドラ
ッグについて厚労省はこれまで、健康被害のほか、麻薬・覚せい剤乱用の契機
になるとして薬事法に基づく販売中止指導などを実施。05年度予算案では、依
存性、精神毒性に関する試験を実施し、速やかに麻薬指定するための経費（19
00万円）を計上している。