中医協は２月18日、混合診療解禁議論を巡り問題となった「療養の給付と直接
関係ないサービス」について、一般からの意見募集を開始した。公募は当初、
厚生労働省として実施する予定だったが、同16日の中医協・診療報酬基本問題
小委員会で、「行政主体ではなく中医協として国民に問いかけるべき」（星野
進保会長）などの指摘があり、厚労省保険局医療課は「事務局」として名を連
ねるのみとなった。

薬剤の容器代や証明書代などは療養の給付と関係ないことから患者から実費徴
収できるが、これに該当するかどうかが明確でなく医療現場で混乱が生じ、混
合診療の議論をよけい複雑にすると指摘されていた。意見は同課が、電子メー
ル
（ryouyounokyuufu@mhlw.go.jp）か郵送で受け付ける。